産業用ロボットにも課題がある?協働ロボット流行の背景
2022年09月02日
日本の製造業が抱える大きな課題の一つが、労働人口の不足です。2014年に総務省が発表した「人口推計」では、14歳以下の人口が1,621万人という実績が算出されています。2025年の推計値は1,324万人、2045年には1,012万人と、若者の数はより顕著に減少していくと推測されているのです。

中小企業にとって、この数値は企業の存続に大きな影響を及ぼします。次世代の担い手が確保できなければ、企業は成長を目指すのではなく現状維持で手一杯となってしまうからです。
そこで、「人の代わりになって作業を行う」協働ロボットが開発されました。これまでの産業用ロボットは、安全のために大きな柵でロボットを囲み、人とロボットの作業範囲を完全に分ける必要がありました。しかし、法律の規制緩和が行われ、一定の条件を満たしたロボットであれば、安全柵を設置しなくても人との協働作業が可能になりました。

この規制緩和により、人との協働を目的とするロボットの導入が進められ、中小企業においても価格のハードルが下がったことで導入する企業が増加することになりました。
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Posted by ranelte
at 12:47
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